公取委、異例の調査打ち切り 米ブロードコムの違反を認定できず2026年7月3日 18時30分長妻昭明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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公正取引委員会は3日、独占禁止法違反（不当な抱き合わせ販売など）の疑いで調べていた米国の半導体・ソフトウェア大手「ブロードコム」について、調査を終えると発表した。違反と認定できないと判断したという。 対象企業から「違反行為を改善する」と申し出を受けて調査を打ち切ることはあるが、違反と認定できないとして打ち切ることは異例。公取委の担当者は「違反が疑われる行為があったため、調査した。適正だった」と話している。 公取委が調べていた契約は、サーバーを効率よく活用するためのソフトウェア。ブロードコムは2023年11月、このソフトウェア最大手のVMウェアを買収。24年4月ごろ以降、国内のクラウドサービス事業者との契約条件を、1種類だけの製品パッケージに変更した。変更後のパッケージには従来より多くの製品が含まれており、公取委は独禁法が禁じる「抱き合わせ販売」や「優越的地位の乱用」にあたる疑いがあるとみて24年9月、VMウェア日本法人に立ち入り検査した。市場に影響との見立て、実際は 調査打ち切りは立ち入りから1年半後。関係者によると、多数の製品をセット販売したことが競合他社の売り上げや市場に影響を与えたとみていたが、実際は影響が小さかったという。 一方で公取委は、ブロードコム社から対応を見直すとの報告があったとも説明。同社は、事業者に重大な不利益が生じる場合に、十分な予告期間をもって通知することや、誠実に交渉して変更を実施することを挙げたという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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