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政府が近く取りまとめる「知的財産推進計画2026」の概要が判明した。海外の巨大IT企業などがアニメ・マンガなど日本の知的財産の権利を侵害した場合、「侵害した者勝ち」にならないようにする新たな規定の導入を検討する。権利者が個別に巨大企業に対して訴訟を起こすのはハードルが高いため、まとまって起こせる仕組みづくりも進める。 アニメやマンガなどのコンテンツは国の「基幹産業」と位置づけられているが、動画投稿サイトや海賊版サイトでの無断利用が後を絶たない。知的財産権を巡っては、その侵害で得た利益が被害者への賠償額を上回り、「侵害した者勝ち」となるケースがあると指摘されてきた。計画では、侵害した側の利益を奪い取る新たな民事上の「救済措置規定」の導入を検討するとした。特許法など関連する法律の改正が必要となる見通しだが、具体策は今後詰める。 また、世界的な巨大企業による権利侵害に対し、複数の権利者が持つ知的財産権を集約して交渉や訴訟をしやすくする仕組みをつくる。2007年に始まった、政府が認定した消費者団体が被害者に代わって消費者訴訟を起こす制度のような仕組みなどが想定されている。 計画にはほかに、歌手や声優らの「声」の無断利用への対応も盛り込む。 AI（人工知能）を使って著…この記事は有料記事です。残り485文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人定塚遼文化部｜文化庁、知的財産権、ＡＩ専門・関心分野文化庁、知的財産権、音楽など文化全般。外国人共生など岩沢志気経済部｜消費・流通担当キャップ専門・関心分野食、エンタメ、流通、エネルギー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする