アニメ制作の契約適正化に「視聴回数の開示」など 政府が指針を公表岩沢志気印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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海外でも人気の高いアニメや映画の制作現場の一部で、不公正な取引慣行があるとして、政府は22日、取引の適正化に関する指針を公表した。 政府はコンテンツ産業を基幹産業に位置づけるが、多重の下請け構造を背景に制作会社やクリエーターに必要なお金が流れないケースもあり、業界全体の先細りを防ごうと指針を通じて適正化を図る。 指針は公正取引委員会と内閣府の知的財産推進事務局が作成。動画配信業者と元請け制作会社など四つの取引形態を類型化し、独占禁止法や中小受託取引適正化法（取適法）などに違反するような事例を列挙した。 動画配信業者と元請け制作会社間では、データ開示が焦点になった。 プラットフォーマーである動画配信事業者が取るべき行動として、制作委託費の価格交渉の際に視聴回数などのデータを開示することを挙げた。 シリーズもののアニメを制作する際、１シーズン目がどれくらい視聴されたかは2シーズン目の契約価格を決める際、参考になる。公取の担当者によると、制作会社などから「配信のデータが開示されない」といった声があがっていたという。 また、製作委員会と元請け制…この記事は有料記事です。残り215文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人岩沢志気経済部｜消費・流通担当キャップ専門・関心分野食、エンタメ、流通、エネルギー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする