インタビュー聞き手・藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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郵政民営化法などの改正案提出が水面下で調整されていた5月28日の衆院総務委員会で、郵便局の数は「過剰スペック」と問題提起する国会議員がいた。NTT出身で中道改革連合（旧立憲民主党）の田嶋要衆院議員（64）だ。郵便局はどう変わるべきか。考えを聞いた。インタビューのポイント(1)郵便局は欧州の国と比べて過剰 (2)簡易局の活用提案 (3)法改正の評価と今後の焦点 ――総務委の理事になって郵政事業を詳しく勉強したと委員会で話していました。 「郵政の議員立法（郵政民営化関連法改正案）が出てくるのはわかっていた。昨年も国会に出されて潰れたいわくつきの法案だから、2～3週間かけて勉強した。本来は、国から離れて独り立ちするのが『民営化』。それが今になって新たにお金を入れるとはどういうことか。普通の感覚で確認したかった」郵便局の数はなぜ過剰なのか ――郵便局の「過剰スペック」とはどういうことでしょう。 「僕はNTTが1985年に民営化したときの1期生で、当時は『ぬれ雑巾』と言われた。絞れる経費がもっとあるという意味。人件費や雇用は守りながら、多角化して新事業に人を配置した」 「郵便局も同じ意味で過剰スペックではないか。郵便事業をスリムダウンさせる課題を抱えるのは他国も同じだが、比べると日本の数字は際立っている。目覚まし時計のように経営者の危機感を呼び起こしたかった」 ――山地の面積を差し引いた平地面積で欧州の主要国と比べていました。 「郵便局がどのくらいの密度…この記事は有料記事です。残り1667文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
