深掘り総務省資料から消えた郵便局のコスト削減策 公金注入の代償は藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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3月13日朝、自民党本部1階であった総務部会などの合同会議。総務省の幹部らが、同省出身の議員から叱責（しっせき）を受けていた。 「こんなことをしれっと書くのは、納得がいかない。他党とギリギリの折衝を重ねるなか、郵便局の取り扱いはセンシティブ。総務省には諸般の状況を考えた文章の作成を要望したい」 この日の議題は、近く政府法案として国会に出す郵便法改正案だった。郵便料金を柔軟に変えやすくし、郵便事業の持続性を高めるための法改正だ。 しかし、改正内容の説明資料に記された一言が「郵政族」のセンサーに引っかかった。総務省幹部「郵便局を守る気持ちは同じ」 総務省の作成資料には、日本…この記事は有料記事です。残り1929文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする