朝日新聞記事視点・解説郵政民営化法「窓口ありき」の改正に尽きぬ疑問 利用者の利便性とは2026年6月19日 12時25分有料記事藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする衆院総務委員会で、郵政民営化関連法改正案の提出が決まった=2026年6月11日、国会内、福岡龍一郎撮影

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郵便局は地方を支える重要インフラで、過疎地を守る「最後のとりで」。だから、人口減やデジタル化で利用者が減っても、維持しなければならない――。総務相を含む政治家たちは法改正の意義をそう強調した。公的資金を注ぎ込む説明として納得できるだろうか。 郵便局の経費は、郵便と物流、銀行、保険の収入で多くをまかなっている。今回の法改正はそれらのサービスを使わない人や近くに郵便局がない人にも実質負担を求めるものだ。改正郵政民営化法が成立 日本郵便に年650億円規模の公金注入へ生活の担い手とは 元来、全国一律であまねく提…この記事は有料記事です。残り396文字有料会員になると続きをお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人藤田知也経済部専門・関心分野金融、事件、郵政、経済調査報道関連トピック・ジャンルジャンル経済ビジネス印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする関連ニュース維新はなぜ郵政民営化法改正に賛成したか 前幹事長「70点」の成果不祥事さなかの郵政民営化改正法案 与党内で｢同床異夢｣の全会一致虎ノ門の一室で「郵政一家の策謀」郵便局に年650億円支援の舞台裏日本郵政社長「今のままでは持続不可能」赤字必至の郵便どうする「誰かがお父さん押したのかな」郵便局の謝罪まで10年、自死の現実郵政民営化見直し「既得権益を守る時代錯誤の政策だ」東海大名誉教授