深掘り第11回郵政めぐる法改正はなぜ実現したのか キーマンの落選と改革派の変心藤田知也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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連載：郵政一家の策謀Ⅱ 「厳しいことを申し上げて恐縮だが、いまの郵便事業は本当に信頼を失っている。そのことをぜひ自覚してほしい」 2025年9月16日、自民党本部8階であった郵政事業に関する特命委員会などの合同役員会。6月に就任した日本郵政と日本郵便の両社長が座る前で、厳しい指摘をぶつけたのは遅れて入ってきた幹事長（当時）の森山裕（81）。特命委の委員長も兼ねていた。 この日は日本郵政グループの新経営陣を紹介し、アルコールチェックなどを省く不正点呼が蔓延（まんえん）した問題について報告する場だった。 郵政民営化法の改正を推し進める議員連盟の会長を務める衆院議員の山口俊一（76）も同じ場で注文をつけた。 「本当に不祥事が止まらない。我々は長年、法改正をやりたくて、苦労して『あそこ』まで来たときにドンとやられた。どこが悪いかをきちんと洗い直したほうがいい」 山口の言う「あそこ」とは、改正案を取りまとめて昨年6月に国会提出した経緯を指す。改正案を提出する直前に不正点呼が発覚し、提出後には行政処分が下る大問題に発展した。 改正案は公明、国民民主との3党共同で出したものの、最大野党の立憲民主党が審議に応じないことが障壁となった。だが、その理由は不祥事ばかりではなかった――。多額の公的資金を日本郵便に注ぎ入れ、金融2社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）の株式売却に制限を設ける郵政民営化関連法の改正はいかに実現したのか。昨年の特集「郵政一家の策謀」の続編として、この1年の水面下の駆け引きなどを新たに3回にわたって報告します。ストップかけた立憲のキーマン 立憲には、改正案に賛同する…この記事は有料記事です。残り1590文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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