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日本郵便への公的支援などを盛った郵政民営化関連法改正案が、いまの国会で成立する見通しだ。高市早苗政権で連立入りした日本維新の会が賛成に回ったことが、大きな後押しとなった。郵政グループの「完全民営化」を掲げてきた政党が、いったいなぜ――。維新の前幹事長で衆院総務委員会理事を務める岩谷良平衆院議員（46）が疑問にこたえる。インタビューの三つのポイント①法改正に賛成した経緯は ②改正内容の評価は ③改正後の課題は ――岩谷さんは4年前の国会でも日本郵便の不祥事をただしていました。4年前から状況は改善していますか。 「日本郵便のガバナンスはよくなるどころか、ひどくなったんじゃないかというぐらいに不祥事が多い。改善したとは言えない」 ――自民党が取りまとめて昨年、国会に提出した改正案に、維新は反対でした。 「不祥事が続き、ガバナンスが十分とは言えない状況なのに、昨年の法案では、コンプライアンス改善を求める内容が薄かった。加えて、（金融2社の株売却について）『できる限り早期に』という文言を削るとしていて、民営化を推進する我が党としては賛成できないという結論に至った」公約の書きぶりは変わったが…… ――連立入り後の選挙公約で「完全民営化」、「株式売却」の文字が消えたのはなぜですか。 「いまのマニフェストでも『…
