郵便サービスどうあるべき？ 郵便物減少で見直し、本格議論スタート福岡龍一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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郵便制度のあり方をめぐる議論を総務省が本格化させる。郵便物数が大きく減るなか、事業を維持するため、料金や配達頻度などサービス水準の見直しも視野に、必要な施策を検討する。 20日に開かれた情報通信審議会に、郵便事業を持続的に運営するための方策について諮問した。専門の委員会を立ち上げて議論し、来年夏ごろのとりまとめをめざす。 郵便事業は全国どこでも同じサービスを利用できるよう、郵便法などで週5日の配達や差し出された日から原則4日以内の送達、戸別配達などが定められている。こうした制度の見直しの必要性も含めて議論する。 デジタル化や人口減などで、郵便物の数は大きく減っている。2001年度に262億通だったが、25年度には半分以下の117億通まで減った。 郵便物の減少は世界的な傾向…この記事は有料記事です。残り385文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
