郵便法改正案が衆院本会議で可決 郵便料金の値上げしやすく2026年6月2日 18時49分福岡龍一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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郵便料金をめぐる規制を見直す郵便法改正案が2日、衆院本会議で賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。いまは総務省令で定める郵便料金の上限額について、日本郵便の申請に基づき、総務相が認可する仕組みに改める。 デジタル化による郵便物の減少などで郵便事業の経営が悪化する中、日本郵便が柔軟に郵便料金を値上げしやすくなる。 日本郵政グループは5月に新たな中期経営計画公表した際、「持続的なサービス提供が難しい」として、早ければ来年度中の値上げを検討する方針を打ち出している。2024年に、30年ぶりにはがきの郵便料金を85円に引き上げていた。 日本郵政グループの26年3月期決算では、郵便・物流事業セグメントの本業のもうけを示す営業損益は118億円の赤字だった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
