日本郵政グループの看板

[PR]

政府の郵政民営化委員会は22日、改正郵政民営化関連法がいまの国会で成立したことも受け、日本郵政グループの経営課題についての意見を広く公募すると発表した。日本郵政が持つ金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式の売却などについて、来春までに意見書をまとめて政府方針を決める。郵便局数「なぜ過剰スペックなのか」NTT出身議員の素朴な問題提起 意見公募は、6月24日～7月23日。その後、郵政グループや関係団体へのヒアリングを進める。詳細は6月23日以降に民営化委のホームページに掲載する。 改正法では、現行法で「できる限り早期」に全ての株式を処分するよう義務づける2社株について、「当分の間」は3分の1超の保有義務をかける。資本関係がなくてもサービス提供に支障がないと確認できれば保有義務を外すとされ、民営化委が来春までに検証する。政府は民営化委の意見を踏まえ、必要な対応をとる。このほか、金融2社の規制緩和やグループ経営のあり方、郵便局の維持費用の負担などについても検討するとしている。