2026年8月31日 12時00分高絢実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

こども家庭庁は8月31日、来年度予算の概算要求を公表した。総額は7兆7436億円で、過去最高となった。中高生の自殺者数が増えていることを受け、支援を強化するための交付金を創設するため、10.4億円を計上した。【そもそも解説】子どもの性被害どう防ぐ？ 性犯歴を確認する新制度 概算要求の一般会計は4兆4896億円で、特別会計と合わせて約7.7兆円となった。 内訳は、保育所や放課後児童クラブの運営費などが最も多く2兆6700億円、児童手当2兆700億円、育児休業等給付1兆1300億円、大学授業料減免などで6600億円、妊婦への10万円給付で800億円。ほかに障害児の支援や虐待防止、ひとり親家庭の支援などで1兆200億円とした。 2025年の小中高生の自殺者数が538人で過去最多となったことを受け、自殺対策に力を入れる。警察や学校、医療機関などでつくる協議会の設置や、地域の連携強化などの取り組みに対して支援を行うため、交付金を創設。対策を行う自治体職員向けのポータルサイトも開設するという。 母子保健事業のデジタル化や、保育所の補助業務のICT化推進のほか、教員や保育士らの性犯罪歴を確認する日本版DBSを含めた「こども性暴力防止法」（12月末施行予定）の円滑な運用に向けた事業者の支援なども盛り込んだ。 税制改正要望では、家事支援サービスやベビーシッターを利用する際の税制優遇を求める。また、父母や祖父母など直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた際の贈与税の非課税措置については、今年度限りとする廃止の要望も行う。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら

この記事を書いた人高絢実くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする