2026年9月10日 12時00分高絢実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

こども家庭庁は9月10日、虐待を受けて亡くなったと2024年度中に把握した子どもが77人いたとする検証結果を公表した。前年の23年度よりも12人増えた。こども家庭庁の専門委員会が検証結果をとりまとめた。もう「心中」と呼ばない 国の専門委が変更 「子殺し覆い隠す」批判 死亡事例の検証は児童相談所を設置する自治体を対象に03年から実施。今回は「第22次報告」にあたる。今回の検証から心中による子どもの死亡について「保護者の自殺を伴うこどもの虐待死」と呼び方を変更。心中以外を「こどもの虐待死」とした。 亡くなった65件77人のうち、虐待による死亡は46件50人。34人が「0歳」で、そのうち17人は生後24時間に満たないで死亡したと考えられる「生後0日」の子どもだった。「1歳」2人、「2歳」1人、「3歳」2人と続き、12～17歳は0人。このほか、4人の年齢が「不明」とされた。 保護者の自殺を伴う虐待死は19件27人で、0歳は5人。7～17歳が7人（25.9％）で虐待死（10.0％）に比べて多い傾向がみられた。動機として、子どもの病気や障害、保護者自身の精神疾患、育児不安や家庭不和などが挙げられた。 妊娠、出産への支援も課題だ。 妊娠期・周産期における問題（複数回答）として、妊婦健診の未受診、予期せぬ妊娠・計画していない妊娠、10代の妊娠などが挙げられた。生後0日で亡くなった子どもについては、医療機関が関与していた事例はなかったという。 今回の検証で07年1月1日～24年3月31日までの事例を分析したところ、虐待で亡くなったのは901人。予期せぬ妊娠とされたのは約3割にあたる265人で、57%が妊婦健診を受診していなかった。実母の年齢は19歳以下が18.9%、20代前半が24.9%だった。死因となった虐待類型は、身体的虐待が48.7%で、「出産後に必要な処置をせず放置する」などのネグレクトが36.6%だった。 専門委はこうした結果を受け、予期せぬ妊娠の相談窓口の周知啓発や切れ目のない伴走型の支援などの必要性も呼びかけている。「ママを幸せに…」命奪った長男が残した言葉 法廷で母親は悔やんだ有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら

この記事を書いた人高絢実くらし科学医療部｜社会保障担当専門・関心分野外国人、在日コリアン、社会保障全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする