2026年8月25日 16時40分植松佳香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国立大学法人に人件費や研究費として国から渡される運営費交付金について、文部科学省が2027年度予算で1兆2512億円を要求することがわかった。2026年度当初予算より1541億円多い大幅な増額要求で、実現すれば国立大学が法人化した2004年度の額を上回り、過去最高額となる。 政府が7月に閣議決定した「骨太の方針」には、運営費交付金の大幅拡充が盛り込まれていた。高市早苗首相も研究力強化のため、基礎的な研究資金となる科学研究費助成事業（科研費）とともに、運営費交付金の大幅拡充など、予算の確保に取り組むと明言していた。 要求額のうち、物価や人件費の上昇分で1170億円が必要と試算。これを含む1554億円は、今回から新設された予算要求に上限を設けない「新たな投資枠」で要求する。 運営費交付金は、国立大学が法人化した2004年度の1兆2416億円が最高額だった。その後減少傾向となり、この10年の要求額は1兆1千億円台、交付金額は1兆1千億円をやや下回る水準が続いていた。 運営費交付金をめぐっては、2028年度から6年間の「第5期中期目標期間」で、算定ルールを大きく変える方向で検討が進む。物価などの指標と連動して金額を決める仕組みとし、物価高や人件費の高騰を反映させる。前年度の予算額をベースに複雑だった計算方法も改善し、わかりやすいものに変える見込みだ。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする