児林もとみ 坂田晴飛印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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朝日新聞社の全国電話世論調査（8月29、30の両日に実施）で、子どものSNS利用に法律で年齢制限を設ける必要があるか聞いた。「設ける必要がある」は64%で、「その必要はない」の29%を上回った。【そもそも解説】朝日新聞の世論調査質問と回答〈8月29、30日〉 朝日新聞世論調査 18～29歳の男性と30代女性で、「設ける必要がある」と「その必要はない」が割れた。そのほかの年代では、「設ける必要がある」の方が多かった。 海外では、豪州が2025年に16歳未満の利用を世界で初めて禁止するなど、規制が進む。国内では、年齢制限などをめぐる議論が続いている。 子どもがSNSを利用することは心や体の健康に悪い影響がどの程度あるか4択で聞いた。悪い影響が「ある」は、「大いに」28%、「ある程度」56%の計84%で、悪い影響が「ない」は「あまり」11%、「全く」3%の計14%だった。 子どもは発達段階にあるため、SNSの長時間利用による依存や精神不調などの問題が指摘されている。主要なSNSには、「13歳以上」などの年齢に関する規約があるものの、利用登録時の年齢確認が自己申告のため、有効な対策になっていないのが現状だ。 政府内には、「SNSが子どもの居場所になっている側面もある」として、年齢制限に慎重な意見もある。 SNS事業者が年齢確認をより厳しくするなどの対策も必要なため、「こども家庭庁」は、子どもの権利とのバランスをふまえながら、年末まで議論する。来年の通常国会で必要な法改正をめざしている。■クールビズ、職場でハーフパ…この記事は有料記事です。残り249文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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