インタビュー勤務間インターバル、義務化すべきか？ 社員が自死した社長の思い聞き手・多鹿ちなみ 南日慶子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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1日の仕事を終えてから翌日の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」。努力義務のままでよいのか、法的に義務化すべきなのかが注目の論点になっており、厚生労働省の労働政策審議会で今後、本格的に議論される見通しだ。 工作機械メーカー大手DMG森精機は、欧州連合（EU）が義務づける11時間より長い、12時間のインターバルを社内制度として導入している。森雅彦社長にねらいを聞いた。勤務間インターバル制度をめぐって、労使の意見は割れています。記事後半では、政府による議論の現状をまとめています。工場の効率化「前向きな経営者は3分の1」 DMG森精機社長の懸念「残業は45時間まで」の一律抑制とりやめ 9月から、労基署の指導「罰則つけてでも推進を」 ――12時間の勤務間インターバル制度を2018年から導入しています。 「10年ほど前に社員が1人、自死しました。会社は法的責任を認め、心から反省し、二度と繰り返さないとの思いで始めました。私自身、午前8時半ごろから働くと、夕方には頭がぼーっとしてくる。詰めて働くと、10時間も働けるはずがありません。弊社は奈良の田舎などの工場も多く、社員の片道の通勤時間の中央値が約40分。それも加味して、12時間と設定しました」 ――約8年で進み具合は。 「12時間を切ってしまう人は、子会社も含めた約4千人の日本人従業員のうち月に10人ほど。だいぶ減りました。営業や品質関係などの社員は急に発生する仕事もあるため、申し訳ないなと思います」 「自分1人で問題を解決しようとして時間がかかったり、能力のある人のところに仕事が固まったりする状況など、改善の余地はあります。AI（人工知能）を活用し、余裕のある人材配置をしないといけないのでしょう。インターバルを導入してもできるんだと実証するため、営業利益率10%以上を出したいと考えています」 ――年間の総労働時間も2千時間以内と定めています。どのように生産性を保つのですか。 「与えられた労働時間で得た…この記事は有料記事です。残り907文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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