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在宅勤務の完全廃止を公表したIT大手GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は22日、在宅勤務を一律に禁止するものではなく、運用はグループ各社の判断に委ねる考えを明らかにした。公表後に多くの反響があり、事実上、軌道修正した格好だ。ただ、在宅勤務については「生産性は高まらない」との考えを示した。 22日、朝日新聞のインタビューに応じた。熊谷代表は「AI（人工知能）時代だからこそ、人と人が話し合ってアイデアを生み、それをスピードをもって実行に移すことが求められている」と述べた。これまで認めてきた週1日の在宅勤務から原則出社を推奨する一方で、在宅勤務を一律に禁止するものではないとした。介護や育児などは例外とし、実際の運用は150社あるグループ各社の判断に委ねるという。 熊谷氏は14日、自身のX（旧ツイッター）で、コロナ禍以降続けてきた在宅勤務について「グループとしての推奨は完全廃止」と投稿。時間あたりのパソコンのタイピング数にも言及し、コミュニケーションや組織力、教育などの面で「（在宅勤務は）トータルではマイナスだった」とした。 投稿には多くの反響が寄せられ、熊谷氏は21日にXで誤解を招いたとして謝罪。「在宅勤務という働き方そのものを否定するものではない」と釈明していた。在宅だと人は怠けるのか？ 週5日出社を命じたアマゾンの｢裏事情｣「生ぬるいこと言えば会社なくなる」 インタビューで熊谷氏は、現…この記事は有料記事です。残り438文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人牛尾梓経済部｜電機・IT業界担当専門・関心分野テクノロジー、AI、データジャーナリズム関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする