2026年7月15日 12時06分牛尾梓印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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IT大手GMOインターネットグループは、コロナ禍で導入した在宅勤務を13日付で完全に廃止した。熊谷正寿代表が14日、自身のSNSで明らかにした。生成AI（人工知能）の普及で企業間競争が激しくなるなか、対面での意思疎通や組織力を重視し、出社を基本とする働き方へかじを切る。 熊谷氏はX（旧ツイッター）の投稿で、「在宅で生産性が上がる方もいる。否定しない」とした上で、「データ上、時間当たりのパソコンタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス」と説明した。 さらに「人類最大の産業革命の真っただ中。負ける要素は排除する」として、出社を原則とする方針を強調した。 GMOは2020年1月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内企業としてはいち早く在宅勤務を導入。その後も従業員の生活の質の向上や、採用競争力に配慮し、コロナ収束後も週1日の在宅勤務を認めてきたが、約6年半続いた制度を終了した。 GMOは13日付で、熊谷氏がグループ全体のAI戦略や業務変革を統括する「AI変革最高責任者（CAIO）」を兼務する人事も発表しており、AI時代を見すえた経営体制の強化と合わせて、組織運営の見直しを進めている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人牛尾梓経済部｜電機・IT業界担当専門・関心分野テクノロジー、AI、データジャーナリズム関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする