田中美保 吉田博紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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企業などでの時間外労働（残業）について、厚生労働省が月45時間以内に抑えるよう一律で求めていた指導を9月から取りやめることに対し、労働団体などから反発が出ている。「例外中の例外」（識者）である45時間超の残業が広まることへの警戒感がある。 労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は20日の定例会見で、「時間外労働を促しかねない」と指摘。労働時間規制については「一度緩めてしまうと、広範囲にわたって緩んでいくということがある」として「労働者の命と健康を守っていくことを考えると、厳しくあるべきだし、労働基準監督署としても指導を強化していくことがあるべき姿だ」と述べた。「残業は45時間まで」の一律抑制とりやめ 9月から、労基署の指導残業一律抑制見直し、「働き方改革」逆行の懸念も 経済界の要望だが 企業の健康確保の措置を重点的に確認する厚労省の方針には「評価できる」としつつ、「職場の環境整備はしっかりやっていかなければならない。労使で話し合ってレベルの高いものを求めていくことが今後求められるのではないか」と話した。 過労死弁護団全国連絡会議も20日、強い抗議と撤回を求める緊急声明を出した。代表幹事の川人博弁護士は、政府が進めてきた働き方改革を「正面から否定することにつながる」と非難した。 労働基準法で定める労働時間…この記事は有料記事です。残り230文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人田中美保経済部専門・関心分野働き方、地域経済、地方創生関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする