現場から公的食料支援、こども食堂窓口で食品配布 「困窮する人と関わりを」編集委員・清川卓史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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物価高騰のなかで動き出した行政による公的食料支援の取り組み。その目的は、「食」提供をきっかけに生活が苦しい住民と接点を持ち、相談支援につなげること、とされている。どんな運用がなされているのか。神戸市のこども食堂を訪ねた。 「こんにちは。（冷蔵庫の）冷凍冷蔵品は5点までお持ちくださいね」 6月下旬、神戸市須磨区のFigTreeこども食堂。代表のロドリゲズさちさんが訪れた人に声をかけ、袋に詰めた食品を手渡した。 この日は子育て世帯に対する「食支援の日」。神戸市の補助金を活用し、2026年度から実施している。 冷蔵庫の中の食材を選んでいた40代女性は「夏休みは給食もないから、私が働く間は留守番の子どもに何か食べさせないといけない。冷凍食品を買い置きしようとしても何もかも値上がりした。（支援は）非常にありがたいです」と話した。ひとり親家庭で2人の子どもを育てているという。 ダブルワークで働きながら娘と小学生の孫の暮らしを援助しているという60代女性の姿もあった。シングルマザーの30代の娘は心の病気で仕事につけていないという。 「孫がウチにご飯を食べにくるし、塾代もかかる。家計は厳しいので食料をもらいに来ています」市の補助金で食品を購入 子育て世帯向けの食料提供に先行し、生活困窮者向けの食支援を24年度から行ってきた。今はそれぞれ週1回の実施で、いずれも約20世帯が利用しているという。 食品購入費などは、神戸市か…この記事は有料記事です。残り1162文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人清川卓史編集委員｜社会保障担当専門・関心分野認知症・介護、貧困、社会的孤立関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする