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米国による制裁対象になった国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が26日、オンライン会見を実施した。会見で訴えたのは、正義が力や圧力に屈してはいけないという信念と、日本政府が支えてくれるという期待だ。だが、米国の制裁がICCの存続や国際秩序を脅かしかねないとして、「正念場だ」と危機感もあらわにした。 赤根氏は会見で、米国による制裁指定後、「たくさんの国々、特に欧州の国々から、支援の直接的なメッセージをいただいた」と感謝した。国連、欧州連合（EU）といった国際機関、日本をはじめ各国の弁護士団体やNGOなどからも応援の声が届いているという。 日本政府の対応についても「私やICCに大きな力を与えてくれるもの」と述べた。 一方、「（米国の）同盟国としてICCの重要性や正当性について日本の見解を述べ、良い意味での対話を続け、米国のさらなるエスカレートした行為につながらないようにしていただけると確信している」とも語った。【動画】日本記者クラブ主催のオンライン会見で話す国際刑事裁判所の赤根智子所長 赤根氏が会見を開いたのは、米国による制裁を黙認し続ければ、法の支配の守り手であるICCが機能不全に陥るリスクがあるためだ。 米国が赤根所長ら個人に加え、組織全体を制裁対象にすれば、捜査や送金といった実務が滞りかねない。ICC赤根所長「できる限り抵抗する」 米制裁でクレカは使用不可に【まとめてわかる】ICCの赤根所長、なぜ米国の制裁対象に？ 強まる圧力の背景を解説 赤根氏は「最終的に（ICC…この記事は有料記事です。残り630文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人花房吾早子ヨーロッパ総局員｜EUやNATOなど専門・関心分野戦争、核兵器、ジェンダー、LGBTQ+関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする