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米国のトランプ政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長（70）が26日、日本記者クラブ主催のオンライン会見に臨む。制裁の指定後、公の場で話すのは初めて。「法の支配を守る最後のとりで」のICCが存続の危機にあるいま、自らの声で訴える。 ICCに加盟していない米国のルビオ国務長官は18日、赤根氏らを制裁対象にしたと声明で発表。「ICCの管轄権に同意していない政府の職員に対する捜査、逮捕、拘束、起訴を進めようとするICCの取り組みに直接関与してきた」と主張した。「（ICCは）腐敗し、致命的に政治化した超国家的裁判所だ」とも非難した。 これに対し、ICCは翌19日、「司法関係者が法を適用したことを理由に脅威にさらされるなら、国際法の秩序そのものが危険にさらされる」とする声明を発表。「今後もひるむことなく、独立性と公平性を保ちながら任務を全うする」と表明した。【まとめてわかる】ICCの赤根所長、なぜ米国の制裁対象に？ 強まる圧力の背景を解説 赤根氏も21日に談話を発表し、「重要なのは、これ（制裁）を国際的な『法の支配』の終焉（しゅうえん）の始まりとさせないこと」と強調。「日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう」と呼びかけていた。 ICCは2002年、各国政…この記事は有料記事です。残り394文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人花房吾早子ヨーロッパ総局員｜EUやNATOなど専門・関心分野戦争、核兵器、ジェンダー、LGBTQ+関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする