視点・解説ブリュッセル＝花房吾早子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の「解体」をめざし、圧力を強めています。ICCの検察官や裁判官らに加え、赤根智子所長も制裁対象にしました。標的にされたICCとはどんな組織か。何が起きているのか。ポイントを解説します。記事のポイント（1）ICCとは（2）米国による制裁とは（3）米国はなぜICCを標的に？（4）ICCはどう対抗？（5）欧州や日本の反応は（1）ICCとは ICCはオランダ・ハーグに本部を置く、独立した常設の国際裁判所です。 捜査対象となるのは、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪。こうした罪の中には、拷問や性暴力のほか、15歳未満の子どもを軍隊や武装集団に参加させることなども含まれます。裁かれるのは、国ではなく個人です。 第2次世界大戦の戦勝国による国際軍事裁判などと違い、各国政府や国際機関から独立した国際裁判所をつくるため、2002年に誕生しました。26年7月時点で日本を含む125カ国・地域が加盟しています。（2）米国による制裁とは 米国務省は7月、「米国の主権に対するICCの脅威を取り除く」との声明を発表しました。 「ICCは、米国の国益のために働いている米国の軍人や官僚を起訴し、収監する権限があるとしている」と理由を挙げ、「脅威を取り除くためにどんな外交手段も除外しない」と訴えました。 その約1カ月後の8月18日、赤根氏と検察局所属でセネガル出身の弁護士を制裁対象にすると発表しました。 制裁は米大統領令に基づくもので、日常生活に直結します。米国の銀行口座から預金の引き出しができなくなり、本人や家族の米国への入国も原則、禁止されます。クレジットカードや米国企業のサービスも使えなくなる恐れがあります。（3）米国はなぜICCを標的に？ 米国はICCの設立当時から…この記事は有料記事です。残り1172文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人花房吾早子ヨーロッパ総局員｜EUやNATOなど専門・関心分野戦争、核兵器、ジェンダー、LGBTQ+関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする