インタビュートランプ政権の赤根氏制裁 米識者「国際人道法違反が増えていく」聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米国のトランプ政権が18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表しました。高市早苗首相は19日、「大変残念に思っている」などと語りましたが、米国に対する非難は避けました。米カーネギー国際平和財団グローバル秩序・制度プログラムのスチュワート・パトリック上級研究員兼ディレクターは「国際法を軽視するトランプ政権の象徴的な動きだ」と語ります。ICC赤根所長への米国制裁の意味、クレジットカードも使用困難か ――米国はこれまでもICCに加盟してきませんでした。 これまで米国がICCに加盟してこなかったのは、米兵や政治指導者が、残虐な犯罪で訴追されることを恐れているためです。 米国は（ICC設立条約の）ローマ規程の締約国ではありませんが、ICCは加盟国の領域内で起きた犯罪について、米国民を捜査し、場合によっては訴追する権限を持っています。米国はこれを「主権の侵害だ」として認めていません。これまでも、100カ国を超えるICC加盟国と二国間協定を結ぶなどして、このリスクから自国を守ろうとしてきました。 ――トランプ政権はICC自体の解体を目指しています。 トランプ政権は現在、多国間主義そのものへの攻撃の一環として、ICC自体をなくそうとしています。ルビオ国務長官は、ICCが「われわれの政治制度と法制度のあらゆる側面を脅かしている」とまで述べていますが、これはかなり大げさな言い方です。 トランプ政権がここまでICCの廃止にこだわるのは、将来、米国が戦争を行う地域で残虐犯罪が起きたとしても、米国の指導者や軍人が責任を問われないようにしたい、という狙いがあるのでしょう。 さらにトランプ政権は、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪や人道に対する罪をめぐり、ICCが（ネタニヤフ首相ら）イスラエル当局者に逮捕状を出していることにも強い不満を持っています。【連載】読み解く 世界の安保危機 牧野愛博ウクライナにとどまらず、イラン情勢や台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ480人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。■制裁は「対象者の生活に深刻…この記事は有料記事です。残り1226文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする