独自学校版カスハラ指針を国が策定へ 保護者らの理不尽な言動への対応で2026年8月26日 20時44分植松佳香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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学校や教員に対し、理不尽な要求などをする保護者らへの対応策をまとめた指針を、文部科学省が近く公表することがわかった。要求の内容や手段などから、ハラスメント行為になる場合があるとし、具体的な判断基準や対処方法の事例を盛り込んだ。 指針は、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策を企業などに義務づけた法律が10月に施行されるのに合わせて策定した。この指針をもとに、各自治体が保護者対応のガイドラインを作ることを想定している。 指針では、保護者を「カスタマー」とはせず、子どもの成長を支える「パートナー」と強調。そのうえで、「社会通念上許容される範囲」を超え、教職員に過度な負担や心理的圧迫を与える言動については「毅然（きぜん）とした対応を取ることが求められる」としている。 対象となる言動の判断基準として、指針では、クラス替えや担任の変更・退職を求めること▽「SNSに悪評を投稿する」などの脅迫▽高圧的に自らの要求を主張すること▽同様の質問を執拗（しつよう）に繰り返し、文書などで回答を強要すること――などを挙げた。 対処例としては、教職員が1人で対応しないことや、相手に断りを入れてやりとりを録音すること、スクールロイヤー（学校弁護士）らへの相談などを示した。 保護者対応をめぐっては、東京都が2026年2月にガイドラインを策定。面談時間の目安を「30分まで」とし、4～5回目から弁護士や心理士らも同席するなど、具体的な対応の流れを示した。「うちの子は悪くない」保護者から苦情3時間 教員は病み休職した有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする