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客からの理不尽な要求や著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」から従業員を守るため、事業主に対策が義務づけられます。改正労働施策総合推進法が10月、施行されます。企業の取り組みや準備の様子を取材しました。 企業の消費者窓口の担当者が集まる公益社団法人・消費者関連専門家会議（ACAP（エイキャップ）・東京都新宿区）が6月、企業の管理職向けのセミナーを開いた。電話応対社員をカスハラから守るAI、企業が開発 技量高める効果もカスハラ抑制へ、条例つくる意味は？ 「働く人守る」労組幹部に聞く 電話を長時間切らせてくれない客の応対に困り果てた従業員から「（店への）出入りを禁止して」と求められたら、どう対応したらいいか――。カスハラは「社会通念上、許容範囲を超えたもの」「就業環境が害されるもの」が定義とされているが、業種などによって事情が異なるため、一律の線引きは難しい。 斉木茂人専務理事は、電話の時間や回数、客が発した言葉や要求などを具体的に記録し、時系列でまとめるよう助言した。「客観的に事実をつかんで記録し、共有するのが大事」。法務など他の部署とも連携し、組織で判断をするよう強調した。 アパレル会社で顧客担当をす…この記事は有料記事です。残り264文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人田中美保経済部専門・関心分野働き方、地域経済、地方創生関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする