「カスハラは犯罪」刑事罰付き条例の効果は？ 慎重な運用求める声も初見翔 田中美保印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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三重県が全国ではじめて、刑事罰を盛り込んだカスタマーハラスメント（カスハラ）防止の条例案をまとめた。 カスハラ対策の強化を求めているのは、日々、客からの迷惑行為や理不尽な要求と向き合う働く人たちだ。三重県の条例を検討する会議でも、小売りや外食業の労働組合をまとめるUAゼンセン出身の委員らが、罰則付きを主張した。カスハラに刑事罰、全国初の条例制定へ 三重県、最高50万円の罰金 一方で、カスハラの線引きは難しい面もあり、「犯罪」と位置づけて厳しく罰することには懸念もある。三重県の最終案では、罰則対象とする行為をあらかじめ明示し、弁護士らによる「審査会」でチェックするしくみも採り入れた。 それでも、悪意がなくてもクレームを繰り返したり、強い言葉を使ってしまったりする特性のある、病気や障害がある人もいる。福祉施設にも関わる三重県内の弁護士は「条例をきっかけに、カスハラ対策に福祉部門も巻き込む必要がある」と指摘する。 カスハラの記録をどう残すのかも課題だ。音声や映像記録を残すための機器の設置は、事業者側にも負担になる。国の対策は「事業者が守る」 国のカスハラ対策は、「事業者が働く人を守る」視点が中心だ。22年に企業向けの対策マニュアルを公表し、労災認定の基準にカスハラ被害を盛り込むなどした。今年10月に施行される労働施策総合推進法も、カスハラ対策を企業に義務づけることが柱だ。 一方で、客に直接、カスハラをやめるよう啓発するルールづくりは、自治体で先行する。条例づくりは、各自治体で進みつつある。 朝日新聞のまとめでは、民間事業者を含めて幅広くカスハラを防止することを目的とした条例を施行しているのは14自治体にのぼる。東京や北海道は罰則なし 東京都は2024年10月に…この記事は有料記事です。残り936文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人初見翔ネットワーク報道本部専門・関心分野農林水産業と食、まちづくりとものづくり、教育・子育て田中美保経済部専門・関心分野働き方、地域経済、地方創生関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする