狩野浩平 山本知佳印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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約10年に一度の国の学習指導要領の見直しが進んでいる。 朝日新聞が全国の保護者に学校での性教育について尋ねたところ、回答者の9割近くが「学校にもっと性教育に取り組んでほしい」と考えていることが分かった。性教育の事実上の障壁となっている学習指導要領の「はどめ規定」についても、7割が「不要」と考えていた。 はどめ規定とは、小中学校の学習指導要領にある「妊娠の経過は取り扱わない」（中1保健体育）などの規定を指す。 学校での性に関する指導について文部科学省は、発達の段階を踏まえながら、学校全体での共通理解を図り、保護者の理解を得ながら実施することなどを求めている。 文科省は2023年度から、性暴力の加害者にも被害者にもさせないことを目的として、「生命の安全教育」を全国で進めている。ただ、実施している学校は一部にとどまる。 朝日新聞は1～3月、各都道府県と指定市のPTA組織の協力を得て、PTA会員や役員をしている保護者を対象に学校での性教育に関するアンケートを実施。37都道府県から2421件の回答を得た。 学校にもっと性教育に取り組んでほしいかを問うと、「そう思う」が88%にあたる2124件あった。 理由を複数回答で聞いたところ、「性や身体に関することは人生にとって大切だから」64%（1366件）、「インターネットで得られる知識は偏っていそうだから」49%（1048件）、「家庭で正しい知識を教えられる自信がないから」47%（996件）などが上位を占めた。 「そう思わない」とした297件の理由（複数回答）は「今の学校の教育内容で十分だから」が40%（119件）で最多だった。「性はプライベートなテーマで、家庭で教えるべきだから」26%（78件）、「成長に対して、早すぎる内容を教えられるのではないかと不安だから」25%（73件）も多かった。はどめ規定 回答者の7割「不要と思う」 「はどめ規定」の必要性についても聞いた。学校で性について教える際、このはどめ規定がハードルになるといった指摘がある。 しかし、アンケートでは回答の71%にあたる1729件が、はどめ規定は「不要だと思う」とした。 現在、行われている指導要領の改訂議論で、はどめ規定についても議論すべきか聞いたところ、94%（2267件）が「そう思う」と答えた。 性教育の歴史に詳しい教育学者の堀川修平さんは、学校現場では、保護者の意向がわからないために性教育に積極的に取り組みにくい状況になっているとして、2千件超の回答を集めた今回の調査には意義があると指摘している。■保護者が「学校で」求める理…この記事は有料記事です。残り1456文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人狩野浩平東京社会部｜天声人語補佐専門・関心分野いじめ、不登校、子どもの権利、ニューロダイバーシティー、幼児教育、性暴力山本知佳社会部専門・関心分野教育、大学、海外ルーツ、ジェンダー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする