2026年5月29日 18時00分島崎周印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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性教育の事実上の障壁になっているとされる学習指導要領の「はどめ規定」について、朝日新聞が全国の保護者を対象に行ったアンケートで、回答の7割が「不要だと思う」としたことについて、松本洋平文部科学相は29日の閣議後会見で「ご意見、アンケートの結果として受け止めたい」と述べた。一方で、はどめ規定を撤廃すべきかどうかについてはコメントを差し控えた。 はどめ規定は、1998年度に学習指導要領に盛り込まれた。小5理科では「人の受精に至る過程は取り扱わない」、中1の保健体育では「妊娠の経過は取り扱わない」とされ、「はどめ規定」と呼ばれている。性教育を進める上での事実上の障壁となってきたとの指摘が長年されている。【そもそも解説】「はどめ規定」とは？ 導入の経緯、性教育に影響は 松本氏はこの日の会見で、はどめ規定について、「性に関しては児童生徒の発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら指導する必要があることなどから、性交に関しては個々の児童生徒の状況に応じた個別指導で対応することになっている」と説明。 はどめ規定を撤廃すべきか否かについては「様々な意見があると承知をしている。私自身が発言をすることで、議論に影響を与えるということは決して望ましいことではない」として、コメントは差し控えた。 朝日新聞は、PTA組織を通じて1～3月、全国の保護者に学校での性教育についてアンケートを実施。37都道府県の保護者から2421件の回答を得た。はどめ規定については、71%が「不要だと思う」と回答した。 学習指導要領は現在、約10年に1度の見直しのための議論が進められている。現在行われている指導要領の改訂議論で、はどめ規定についても議論すべきかアンケートで聞いたところ、94%（2267件）が「そう思う」と答えた。 一方、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の、保健体育の指導要領改訂に関して議論する作業部会では2025年10月以降、はどめ規定について具体的な言及は一度もない。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人島崎周東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野性暴力、性教育、被害と加害、宗教、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする