「性犯罪者を教育現場に配置させない」 保護者らが改善求め署名活動大貫聡子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「こども性暴力防止法」が今年12月に施行され、小中高校や認可保育所などに職員の性犯罪歴を確認するよう義務づける「日本版DBS」も始まる。ただ、実効性に疑問を抱き、改善を求める署名活動をしている保護者もいる。 7月下旬。東京都内に住む女性（43）が、JR恵比寿駅前で「子どもを守る法整備を」と道行く人に呼びかけていた。渋谷区の区立小学校で6月、女性の娘の担任だった男性教諭が、女児数人を盗撮していたとして性的姿態撮影等処罰法違反（撮影）などで逮捕された（のちに性的姿態撮影・撮影未遂罪で起訴）。 日本版DBSは、不同意わいせつ罪、児童買春などの刑法犯や、痴漢や盗撮などを対象とする。だが、犯罪事実があっても示談などで起訴猶予になれば確認できない。また、すでに働いている教員についての確認には3年の経過措置がある。 こうしたことから、女性は娘…この記事は有料記事です。残り263文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人大貫聡子くらし科学医療部専門・関心分野ジェンダーと司法、韓国、マイノリティー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする