インタビュー聞き手・牧野愛博印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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4月12日の自民党大会で、高市早苗首相（党総裁）は憲法改正への意欲を改めて示しました。一方、トランプ米大統領からホルムズ海峡への艦船派遣を日本に求める趣旨の発言が出たことなどをふまえ、戦争放棄などを定めた憲法9条の価値を改めて見直す声が出ています。米マカレスター大学のアンドリュー・レイサム教授（国際安全保障）は、日米同盟を維持・強化していくためにも、9条の持つ「あいまいさ」を維持すべきだと指摘します。日米韓は中国との「造船所での海戦」に勝利すべき 米識者が解説 ――憲法9条ができた背景には、日本の再軍備化を防ぎたい米国の思惑があったとも言われています。 米国は日本の軍国主義の急速な復活を防ぎたかったのですが、日本を永遠に拘束する考えはなかったと思います。 ワシントンが実際に行ったのは日本の復活の管理でした。まず安定させ、次に同盟に統合し、最終的には管理された条件の下に限定的な再軍備を促しました。冷戦初期にはすでに「（米国が日本の再軍備を抑えるという）ビンのふた」が緩み始めていました。【連載】読み解く 世界の安保危機ウクライナにとどまらず、ベネズエラやイラン、台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ450人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。 ――憲法9条をもつ日本は1…この記事は有料記事です。残り1475文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人牧野愛博専門記者｜外交担当専門・関心分野外交、安全保障、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする