インタビュー緊急事態条項、議員任期より「本丸」議論を 数合わせ改憲論に苦言聞き手・石川智也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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改憲論議は本当に「前進」しているのか。自民党は連立相手を日本維新の会へ替え、緊急事態条項の条文案提出を目指す。だが焦点は議員任期延長という「合意を得やすい」論点に絞られ、それとて党内から異論が漏れる。発議自体が目的化していないか。真正面の問いから逃げていないか。長年、改憲報道を検証してきた弁護士の楊井人文さんは、数合わせの論理で「改憲前夜」を演出してきた政治と、それを報じてきたメディアの危うさを問う。例外時でも憲法的統制の仕組みを 自民党の連立パートナーが憲法改正に慎重な公明党から積極的な日本維新の会に替わり、連立合意書には、今年度中に緊急事態条項の条文案の国会提出を目指すと明記されました。高市早苗首相も優先的な改正項目に挙げており、早期の改憲発議の可能性は十分にあると思います。 ただ、与党多数の衆院憲法審査会で議論が進んでいるのは、「本丸」の緊急政令ではなく、選挙が困難な事態を想定した議員任期延長に絞った案です。2年前に与野党5会派（自民、公明、維新、国民、有志の会）が論点メモをまとめているテーマのため、合意形成しやすく、議論を加速できるとの思惑からでしょう。まさに改憲ありきで、発議自体が目的化しているように見えます。本来議論すべきは、より広く緊急事態全般に関わる憲法上のルールを整備することのはずです。 内閣に法と同等の政令制定権…この記事は有料記事です。残り1510文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人石川智也オピニオン編集部専門・関心分野リベラリズム、立憲主義、メディア学、ジャーナリズム論、原発関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする