インタビュー国会は改憲発議を語る資格なし 広告・ネット規制の「宿題」また放置聞き手・石川智也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「時は来た」と改憲への号砲を鳴らした首相。7月に閉会した国会では改正国民投票法が成立し、憲法審査会でも議員任期延長の議論が進んだ。発議へ向けレールが敷かれつつあるようにも見えるが、ネット広告規制や偽情報対策といった国会が自らに課した「宿題」は手つかずで、公正な国民投票の基となる土台は空洞だらけだ。改憲問題を制度設計の面から見つめてきた「国民投票総研」代表の南部義典さんは「レールも敷かずに列車を走らせようとしている段階」と手厳しい。緊急事態条項、議員任期より「本丸」議論を 数合わせ改憲論に苦言21年法改正時の「付則」はどこへ？ 「改憲に前向き」とされる与党の自民、維新および国民民主、参政の4党が法案提出した改正国民投票法が国会で可決、成立しました。2月の衆院選で自民党が3分の2超の議席を得たうえに高市早苗首相の「時は来た」発言も飛び出し、改憲派は環境整備が一歩進んだかのように受け止めています。しかし現状では、国会は改憲発議を口にする資格はありません。 2021年に成立した改正国民投票法の付則には、①広告規制②運動資金の規制③ネットの適正利用の確保、という重要な課題について「3年をめどに」法整備などの「必要な措置を講ずる」と明記されました。この3項目は、国民の冷静な判断をゆがめかねない「カネの力」の影響を抑え、公平な議論の土俵を設けるために必須のルールです。しかし「3年」はとっくに過ぎ、今回の改正でも手つかずのまま先送りされました。 現行法では、テレビ・ラジオで改憲案への賛成・反対を勧誘するCMが投票2週間前から禁止されますが、逆に言えばそれ以前は自由。しかも日本民間放送連盟は、賛否のCMの量をそろえる自主規制を行わない方針を示しています。ネット広告にいたっては流し放題です。考査の仕組みが脆弱（ぜいじゃく）で抜け道も多いネットの世界では、誰が発注し制作したのかも分からない広告や誤った情報が拡散するのを抑える仕組みもありません。公正な国民投票のルールなお未整備 さらに、運動資金の上限や収…この記事は有料記事です。残り959文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人石川智也オピニオン編集部専門・関心分野リベラリズム、社会思想史、メディア学、ジャーナリズム論、原発関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする