衆院憲法審査会に臨む与野党の議員ら。中央は古屋圭司会長（自民党）=2026年6月4日午前10時51分、岩下毅撮影

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衆院憲法審査会は4日、憲法改正の賛否を問う国民投票に関し、インターネット広告の規制について討論した。規制のあり方は2021年の国民投票法改正時からの「宿題」だが、各党の見解には隔たりが大きい。与党は改憲に向けた条文案づくりを訴えるが、国民投票の土台は整っていないのが実情だ。 国民投票法では、投票日の14日前からテレビとラジオの放送広告を禁止する一方、ネット広告は規制されていない。21年の改正時、ネットの有料広告などへの規制について「3年をめどに必要な措置を講ずる」としたが、手つかずのままだ。 この日の審査会で、自民党の新藤義孝氏は「市場規模ではネットCMが放送CMを上回っている」としつつ、規制に関しては表現の自由との兼ね合いから「慎重な検討が必要だ」と述べた。 日本維新の会の西田薫氏も「…