記者会見に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表=2026年4月28日、国会内

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衆院憲法審査会は28日、今後の審査会で扱うべき改憲テーマについて各党が意見を述べた。自民党が「緊急事態条項」の条文化作業を求めたのに対し、中道改革連合は「首相の解散権の制限」を主張。9条をめぐり自民は自衛隊明記を主張したが、連立相手の日本維新の会との違いも露呈した。改憲の焦点、緊急事態条項に各党表明 「反対ありきの常套句」発言も 自民の新藤義孝氏は、緊急時の国会議員の任期延長などを規定する「緊急事態条項」について、直近2回の審査会での議論を踏まえて「議論の土台ができた。条文起草に関する取り組みについて、実現を図って参りたい」と主張。参院選の「合区解消」も今後の議論のテーマに挙げた。 9条については自衛隊を明記する案を改めて提起。「9条の解釈論で使われる『必要最小限度』とは、我が国防衛のために必要な実力のこと。我が国防衛のためであれば、全て必要最小限度の範囲内だ」との見解も示した。維新「もはや自衛隊の明記だけでは…」 日本維新の会の馬場伸幸前代…