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与野党は18日の衆院憲法審査会で、今国会で初めて憲法9条に関する集中的な討議を行った。自民党が9条を維持した上で自衛隊を明記すべきだと主張したのに対し、日本維新の会は「戦力不保持」などを定めた9条2項の削除を訴え、与党内で意見が割れた。中道改革連合は自衛隊明記に慎重姿勢を示し、各党の立ち位置の違いが浮き彫りとなった。改憲、自民主張の「合意」に異論相次ぐ 「緊急事態条項」に各党表明 9条は戦争放棄をうたった1項、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた9条2項からなる。自民の新藤義孝氏は憲法審で「自民案が1項、2項をそのまま残すのは、平和主義を尊重する姿勢の表れ」とした上で、「自衛隊の明記で我が国の防衛体制の一層の充実強化を図る」と語った。 自民が2018年にまとめた「改憲4項目」に絡み、安倍晋三首相は「9条2項がある以上は（武力行使は）必要最小限という制約はかかるので、今と変わらない」と述べていたが、それよりも踏み込んだかたちだ。 これに対し、維新の阿部圭史氏は「集団的自衛権を国際法上フルに行使できるようにする」として2項の削除と「国防軍」の明記を主張。自民の自衛隊明記案に対しては「現状を追認するだけで何も変わらない」と指摘した。中道は初の表明 1月に結党した中道にとって…