現場から福祉施設に迫る限界、被災職員が被災者を介護 県外の応援がカギに小幡淳一 福冨旅史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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熊本地震では、介護の現場の疲弊が深刻化している。被災した職員が被災者を介護する構図だからだ。熊本県外から介護スタッフを派遣する助け合いで、なんとか耐えている施設もある。 全国老人福祉施設協議会（老施協、東京）は13、14日、被災3市町の施設を現地調査した。 老施協によると、氷川町の特別養護老人ホームでは、4分の1の職員の自宅が半壊状態になった。発災直後に5、6人が出勤できなくなった施設もあったという。物資支援にヤマトのノウハウ ラストワンマイルに「私たちの強みを」 施設長の一人は「みんな出勤してきてくれるだけでありがたい」と調査に語った。発災から2週間を超え、職員の疲れは限界に達しつつあり、老施協側に求められたのが応援スタッフの派遣だった。 老施協では、全国老施協DWATと呼ぶ災害派遣福祉チームを組織。熊本県内を含め5県の施設から2～17日に64人が派遣された。担当者は「派遣側の施設も人手はぎりぎりだが、困った時はお互いさまなので」と話す。 当初、福祉施設に派遣される介護スタッフの人件費は受け入れ施設側が負担することになっていたが、改善を求める声が上がり、厚生労働省は13日、国費負担にできるとの通知を出した。皮膚が壊死した被災者「想像を超える負担」 施設の外での対応に奔走する…この記事は有料記事です。残り824文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人小幡淳一前橋総局専門・関心分野事件、マラソン、防災、農業、料理福冨旅史東京社会部｜司法担当専門・関心分野事件、調査報道、平和関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする