飲食や宿泊代をふるさと納税返礼品に 大田区がサービス導入、都内初2026年8月21日 7時00分木佐貫将司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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地域の飲食店や宿泊施設を利用した人が、その代金を「ふるさと納税」の返礼品に替えられる後納型のサービス「あとふる」を、東京都大田区が導入した。都内初という。 「あとふる」は、株式会社電算が2025年に始めたサービス。飲食や宿泊、体験などで支払った代金を、後からふるさと納税の返礼品（納税額の3割相当）とみなし、残りの7割相当を後から寄付として支払う。ふるさと納税で23区から1千億円流出 返礼競争に千代田区も港区も たとえば、対象の施設で4500円分の飲食をした場合、これを返礼品として扱う。7割にあたる1万500円以上をあとふるで決済すれば、飲食代を含む寄付額を含めた、その年度の総寄付額から2千円を引いた額が翌年控除される。対象施設が発行するレシートを専用アプリに登録すると、そのまま決済できる。20日現在、全国10自治体が導入しているという。 羽田空港へのアクセスに便利なホテルや蒲田駅前の大浴場など6施設で導入。区は今後、対象施設を増やしたい考えだ。区の担当者は「まちに来て体験を味わってもらうことで、魅力発信につなげていきたい」と話した。 大田区では、ふるさと納税による区税の流出が15年度以降増え続けており25年度には65億円が流出。23区全体でも1065億円に及ぶ。区の担当者は「制度そのものを見直して欲しいが、現実的に制度があるものとして工夫するしかない」と話す。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人木佐貫将司首都圏ニュースセンター専門・関心分野都市再開発、まちづくり、東京、地方自治、選挙関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする