「東京モデル」が示す選択の幅 変わる中学部活動、国施策の全体像は中小路徹印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国が公立中学校の部活動改革を推し進めている。部活動を地域のクラブや団体、人材に任せたり、連携して運営したりするというもので「地域展開」と呼ばれている。 2023年度から25年度までの「改革推進期間」を終え、今年度からは「改革実行期間」が始まった。31年度までにすべての部活動で休日の地域展開を完了させ、平日でも推進する方向だ。 地域展開の目的は二つある。一つは、少子化で学校単位の部が成り立たないケースが増えたことから、中学生のスポーツ・文化活動を地域全体で支えようということ。もう一つは、部活動の顧問を務める教員の負担を軽減することだ。「移行」から「展開」に名称変更 昨年度までは「地域移行」と呼ばれ、休日の活動を学校外の指導者やクラブに委ねるやり方が、各地で試行錯誤が繰り返されながら、推進された。今年度から「地域展開」に名称を変えた。 実際には、全面的に学校外に委ねるのは地域で請け負う側の人材不足などを理由に難しく、学校と地域とが連携して運営するのが現実的、と考える自治体が多いとみられる。「学校か、地域か」という二項対立の見方は現状に合わないのが実情だ。 国が昨年12月に出したガイ…この記事は有料記事です。残り1438文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中小路徹スポーツ部｜スポーツと社会専門・関心分野スポーツと社会、サッカー、朝鮮半島関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする