視点・解説再審見直し、冤罪救えるのか運用がカギ 証拠開示の幅「改悪」許すな山本亮介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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記者解説 論説委員・山本亮介 再審制度は改正刑事訴訟法が7月に国会で成立し、大きな節目を迎えた。どうすれば冤罪を速やかに救済できるのか。その答えは施行後の運用にかかっている。 見直し議論は、死刑が確定していた袴田巌（いわお）さん（90）の再審無罪を機に高まった。袴田さんは静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件で逮捕されてから、2024年に無罪が確定するまで58年を要した。身柄の拘束は48年に及び、心を病んだ。 再審制度は1948年の刑訴法制定から一度も規定が改正されておらず、いくつもの課題があった。担当裁判官の熱意に左右される「再審格差」、検察の「証拠隠し」、再審開始決定に対する度重なる異議申し立て（抗告）――。手続きは長期化しがちで開かずの扉と批判された。 今回の改正で証拠の扱いや抗告のあり方は改められたが、再審に取り組む弁護士や刑事法の研究者からは「改悪」だとの声も上がっている。ポイント・刑事裁判をやり直す再審制度について法律が改正された。1年以内に順次施行される・冤罪（えんざい）を救済する仕組みをめざしたが、証拠開示などをめぐり「改悪」の指摘もある・司法への信頼を取り戻せるのか、裁判所や検察、警察の対応が改めて問われていく 再審の流れは二つに区切られ…この記事は有料記事です。残り2731文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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