深掘り藤牧幸一 荻原千明 黒田早織 二階堂友紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

再審制度を見直す改正刑事訴訟法が17日に成立したことを受け、冤罪（えんざい）被害者や弁護士らが会見などで思いを語った。求めてきた形にはならなかったが、5年ごとの検討に希望をつないだ。【解説】「証拠隠し、防げない」 再審制度見直し、改正法に残る三つの懸念 静岡一家殺害事件をめぐり死刑確定から再審無罪となった袴田巌（いわお）さん（90）の姉、秀子さん（93）はオンラインで参加した。「もう少しまともな改正をしてくれると思ったが、がっかり。法務省は私たちの方を向いていない」と語った。 再審制度は1948年に現行法が制定されてから、一度も見直されてこなかった。80年代に四つの死刑事件で再審無罪が相次いだ時ですら、法改正に至らなかった。 見直しに消極的だった法務省を、袴田さんの再審無罪が動かした。秀子さんは「巌だけが助かればいいと思っていない」と繰り返し、冤罪救済のための法改正に力を尽くしてきた。 「良い証拠も悪い証拠も全部出してフェアに戦うべきだ」というのが持論だ。改正法は裁判所が検察に証拠の提出を命令する制度を新設した。だが、厳しい要件が設けられるなど、無罪につながる証拠が埋もれる恐れが指摘されている。「巌の苦労、せめて役に立てば」 袴田さん姉が法制審で訴えたこと 滋賀県日野町で酒店経営の女性が殺害された日野町事件をめぐり、亡き父の再審を求めてきた阪原弘次さん（65）も「証拠の全面開示は大事な基本だった。納得していない」とオンラインで話した。 ただ、改正法では施行後5年ごとに制度のあり方を検討するとされた。「最後まで諦めていない」と前を向いた。 今年2月に裁判のやり直しが確定したが、検察が再審開始決定に2度の不服申し立て（抗告）を行い、その審理に7年7カ月を要した。今回、検察抗告は「原則禁止」とされたが、実効性が疑問視されている。 「今ある波をさらに大きくしたい」。今後も抗告の全面禁止などを訴え続けるという。 福井女子中学生殺害事件で再審無罪となった前川彰司さん（61）は取材に、「証拠開示は後退した部分があるのではないか。抗告の原則禁止にも抜け道が残っている。法改正とは名ばかりで、敗北感がある」と語った。 そのうえで「再審制度に問題があることを世の中に示せた。5年後に光を見いだしたい」と次の改正に希望をつないだ。「前川さんも私も被害者」 検察の「証拠隠し」が遺族をも苦しめた失われた修正機運「立法府の責任は大きい」 日本弁護士連合会（日弁連）…この記事は有料記事です。残り793文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録