「ただ改めればいいのではない」 冤罪被害者らが再審法案の修正訴え2026年6月13日 14時02分遠藤美波印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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今の法案では冤罪（えんざい）被害者は救済されない――。再審制度見直しに向けて国会で審議中の刑事訴訟法改正案について、冤罪被害者や国会議員、弁護士らが13日、内容を修正するよう求め、大阪・梅田駅前で声を上げた。 福井市で1986年に起きた女子中学生殺害事件で再審無罪となった前川彰司さん（61）は集まった人々に、こう訴えた。 「再審法はただ改まればいいのではない。今まさに苦しんでいる人が救われてなんぼです」 改正法案は12日の衆院法務委員会で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。しかし、証拠開示の範囲が限定的なことや、証拠の目的外使用の禁止が盛り込まれていることなどに、冤罪被害者らから批判が出ている。 前川さんの場合、有罪立証の柱となった目撃証言の信用性を揺るがす捜査報告書を、検察が34年以上伏せていたことが明らかになった経緯があり、「事実と違うと分かっていたのに証拠を出してくれなかった。納得がいかない」。 1966年に静岡県で起きた強盗殺人事件で再審無罪となった袴田巌（いわお）さんの姉・秀子さん（93）も「良い証拠も悪い証拠も全部出して裁判するべきだ」と批判。巌さんが再審無罪となったのは「600点の証拠が裁判所の指揮で開示されたからだ」と強調した。 滋賀県日野町で1984年に酒店経営の女性が殺害された強盗殺人事件で、再審が確定した故・阪原弘さんの長男・弘次さん（65）も「証拠が開示されていたら父はきっと無罪判決を受け、服役中に死ぬことはなかった。こんな悲しい人を生んではいけない」と訴えた。 法改正を前に冤罪被害者の声を市民に届けようと実行委員会が立ち上がり、企画した。泉房穂参院議員も駆けつけ、「諦めずに声を上げればまだ修正は可能」と、参院での審議で修正を求めていくと語った。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする