深掘り再審法案、修正拒む政府・与党 元裁判官「証拠が出なくなる可能性」二階堂友紀 宮島昌英 深瀬真由印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

冤罪（えんざい）被害者をより早く確実に救済するため、「抜け道」のない法改正になるか――。再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐり、中道改革連合と国民民主党の担当者は9日、証拠開示ルールなど3項目の修正を求める方針で一致した。政府・与党は拒否しており、修正が実現できるかは見通せない。袴田さん再審開始の元裁判官「人生観変わった」 衆院法務委員会ではこの日、静岡地裁の裁判長として2014年、袴田巌（いわお）さんの再審開始決定を出した村山浩昭弁護士が意見を述べた。 「袴田さんの事件を担当し、裁判官としての人生観が変わった。幾多の裁判官が関わりながら、（誤った有罪判決を）是正できずにきた。その反省をもとに再審法改正にコミットしてきた」 裁判官の経験から、最も力を入れて訴えたのは証拠開示のあり方だ。 再審の扉を開くためには、「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」が必要だ。政府法案では、有罪が確定した裁判で明らかにされなかった証拠について、裁判所が検察に提出を命じる制度を新設する。ただ、再審請求理由との関連性など厳しい要件がある。 これに対し村山氏は、再審に至る事件では、証拠の価値を判断できる弁護側に、幅広い証拠を直接見せるべきだと考える局面が必ずあると指摘。裁判官が関連性という要件に縛られず、裁量で開示を命じられる規定が必要だと訴えた。 法務省はこれまでの審議で、新たな提出命令制度の対象にならない証拠は、今と同じように裁判所が検察に「勧告」して提出させることができると答弁。「従来の実務運用を否定するものではない」としている。 しかし、村山氏は法的拘束力のない勧告では「検察官が抵抗する」と語り、これまで開示されてきた証拠が「出なくなる可能性が大いにある」と懸念を示した。【この日の委員会】再審見直し法案「抜け道のないように」 袴田巌さんの姉が国会で訴え野党の担当者、3項目の修正案 この日の委員会後、中道と国…この記事は有料記事です。残り819文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性宮島昌英ネットワーク報道本部専門・関心分野国内政治、日本史、大相撲関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする