深掘り「票が減る」細る対中議員外交 永田町は戦後世代、角栄懸念の時代に小木雄太印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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かつて中国との関係悪化のたびに、政府間の対話を補完する形で役割を果たしてきたのが「議員外交」だ。だが、対中世論の悪化も相まってパイプは細り続けている。 終盤国会にさしかかった7月7日の夕方、自民党本部の一室に、ベテランから若手まで80人近い議員が集まった。党国際局が主催した「中国勉強会」だ。 防衛大学校長を務めた国分良成・慶応大学名誉教授が、中国の情勢や日中関係について説明し、質疑も踏まえて約1時間にわたって議論した。 専門家らを招いた中国勉強会は全4回開かれた。「中国との関わりが薄くなったことで、リアルな情報が入らなくなっている」（自民ベテラン）との危機感から企画された。自民で、テーマを中国に絞った勉強会は異例だったが、対中強硬派も含めて延べ約240人が参加した。 企画に関わった議員は「親中、反中という言葉があるが、それ以前に相手を知らないと始まらないというニーズがあったのだろう」と分析する。対中議員外交は「パイプ役」を務めた重鎮が去り、下火とも言える状況が続いています。かつては独自のルートで、政府間の関係改善に向けた地ならしの役割を果たしてきました。戦後の対中議員外交の変化について、日中友好議員連盟会長の森山裕・自民前幹事長のインタビューなどを通して考えます。 2025年11月、高市早苗…この記事は有料記事です。残り3592文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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