日中関係で「大局観を持って対話を」 関西財界トップが政府に注文諏訪和仁印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は14日、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁以来、関係が悪化している中国との関係について、「政治に責任を持っている方は、大局観を持って、早く対話を持つチャンスを自ら切り開いて、自分の思うところをお話しすればいいと思う」と話し、政府に早期の関係改善を求めた。 続けて松本氏は「経済界は、長い目でみて、一衣帯水の両国を念頭に置いてやっていきたい」と述べた。 関西財界は、日中国交正常化の前年の1971年に、政界や東京の財界に先駆けて訪中団を送って以来、民間での交流を続けてきた。関経連は今年10月18～23日に、大阪商工会議所などとともに9回目となる訪中団を送る計画を立て、中国側に伝えていた。 松本氏らが6月下旬、北京で開かれた国際サプライチェーン促進博覧会を訪れ、中国側の窓口である国際貿易促進委員会の幹部に受け入れるかどうかを聞いたが、「確定的な返答はまだない」という。 松本氏は「関西財界は、政経…この記事は有料記事です。残り100文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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