2026年8月10日 17時45分石川尚文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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街角や企業の景況感をまとめた7月の景気ウォッチャー調査で、現状判断を示す指数が3カ月続けて改善した。ただ、中東情勢の不透明感がなお残ることに加え、熊本地震の影響を懸念する声も出ている。 内閣府が10日に発表した。調査期間は7月25～31日。現状判断の指数は45.7で、前月から1.7ポイント上向いた。ただ、中東情勢が緊迫する前の2月の水準（48.9）は下回ったままだ。 調査期間中の7月28日に起きた熊本地震関連では「キャンセルが相次いでいる」（九州の観光型ホテル）、「取引先が多い地域のため今後は受注の減少が懸念される」（近畿の住関連専門店）、「インフラ被害で物流が停滞する」（東北の輸送業経営者）といった声があった。消費者心理への影響を心配する見方も出ている。 中東情勢への言及は全体では減ってきているが、「長期化する可能性が出てきており、先行きの不透明感が強くなっている」（南関東の百貨店）といった指摘もあった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする