2026年8月7日 22時26分ニューヨーク＝杉山歩印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米国の労働省は7日、7月の雇用統計を発表し、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比2.3万人減で、市場予想（8.0万人増）を大幅に下回った。失業率は4.1%で市場予想（4.2%）を下回り、前月から改善した。 この発表を受け、雇用情勢の悪化懸念から、米国の利上げ観測が後退し、7日の外国為替市場ではドルを売る動きが加速した。対ドル円相場は発表前に1ドル=158円台前半をつけていたが、発表直後に1円超円高ドル安が進み、一時156円台をつけた。156円台をつけるのは、日米の財務省が協調介入を公表した3日以来となる。 前月比5.7万人増とされていた6月の就業者数の伸びは、2万人増に下方修正された。7月の平均時給は、前年同月比で3.2%上昇した。業種別の就業者数は、地方政府の教育部門で前月比5万人減となり、小売りでも減少した。 米国とイランの戦闘などで、経済に不透明さが漂う中でも、米国の雇用情勢は堅調さを保っていた。5月に就任した連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は、金融政策の見通しを示さない姿勢をとっているが、市場では、FRBが雇用よりもインフレ（物価上昇）のリスクに注目し、早期に利上げするとの見方が強まっていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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