2026年6月5日 21時55分ワシントン=笠井哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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米労働省が5日に発表した5月の雇用統計で、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比17.2万人増だった。市場予想（8.5万人増）を大きく上回った。失業率は4.3%で、市場予想と一致し、前月からも横ばいだった。 前月比11.5万人増とされていた4月の就業者数は、17.9万人増に上方修正された。5月の平均時給は、前年同月比で3.4%増加した。 中東情勢を受けて原油価格は高止まりしているが、労働市場は底堅さを示す。労働省が6月2日に発表した4月の雇用動態調査（JOLTS）でも、求人件数は761万8千件と2024年5月以来の高水準となった。 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を決めるにあたり、物価と合わせて雇用情勢を重視する。16、17両日には、ケビン・ウォーシュ新議長下で初となる連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。市場では、政策金利は据え置かれるとの見方が大勢を占めるものの、雇用情勢の安定を受け、今後の利上げを織り込む可能性もあるとして、注目が集まっている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする