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大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、特別区の区数を四つとする案が正式決定した。具体案をつくる大阪府・市の法定協議会では今後、各特別区の名称など、来春にも想定される住民投票で賛否を問う制度案の詳細を固める。大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 7日に市役所で開かれた法定協では、唯一参加している大阪維新の会の委員が4区案について、「財政基盤が非常に安定している」「現行の大阪市とほぼ同等程度の事務を担うことが可能で、住民サービスの維持向上という点でも最適」などと支持を表明。異論が出ず、そのまま決定した。 前回2020年の住民投票で否決された案も4区案だった。今回の案は住吉、東成、港の3行政区が入る区域を変える微修正にとどまる。それでも委員は「市民の声や地域特性に配慮して修正した、いわば新4区案だ」と説明した。2週間余りで維新内の議論決着 4区案の決定は、党内の会合などで駆け足で進められた。 区域を含めた本格的な検討が始まった7月21日の市内選出議員の会合では、4区、8区、24区で区域が異なる計5案が示された。27日の会合では、新たに7区で2案、8区で2案が提示され、計9案にまで膨らんだ。30日までに4、8、24区の3案に絞り込み、最終的に戦略チームのトップである横山英幸代表代行（大阪市長）の判断で8月6日に4区案に決定。本格議論からわずか2週間余りで決まった格好だ。 これに対して他党からは冷ややかな声が上がっている。公明党市議団の西徳人幹事長は「危惧していた通り、拙速な議論だ」として「少なくとも誠意を持って前回以上の案にするべきだ。そうでなければ問う意味はない」と批判した。自民党大阪府連の杉本太平幹事長は「2度の住民投票で都構想には決着がついている。何区に決まろうが、特段コメントはない」と話した。特別区名称 「大阪市」盛り込む提案 一方、この日の法定協では、特別区の名称についても議論が始まった。過去の住民投票でも「大阪市」の名称がなくなることに反発は多い。そうした声を意識してか、委員からは区名に「大阪市」を盛り込むべきだと意見もあがった。この委員は「現在の（行政）区の名前をなるべく維持する形での住所表記が望ましい」と語った。 法定協では今後、区名や新たに設置される区議会の議員定数、区の設置日などを決め、住民投票にかける協定書案を年内に取りまとめる方針だ。 吉村洋文知事（維新代表）は法定協の後、記者団の取材に「区の名称は非常に有権者、住民にとって重要なこと。慣れ親しんだ名称を大切にするというのが基本的なスタンスであるべきだ」と述べた。都構想の区割りをめぐる維新内の検討経過6月12日 第1回法定協で吉村知事（大阪維新の会代表）が3、8、12、24区の区数4パターンを提示 25日 第2回法定協で4、8、24区の区数3パターンを軸に議論することが決定7月21日 市内選出議員会合で4区で二つ、8区で二つの区割り案が示される。24区と合わせて計5案に 27日 市内選出議員会合で新たに7区2案が提示される。8区でも新たな2案が提示され、計9案に 29日 市内選出議員会合で4区が1案に絞られる。 30日 市内選出議員へのアンケートを経て、7、8区から8区の1案に絞られる。4区、8区、24区の計3案に 31日 第4回法定協で維新が4区、8区、24区の区割り3案を提示8月1、2日 市内選出議員会合。市内選出議員への意向調査や世論調査などを実施した上で、横山市長（維新代表代行）に最終判断を一任することが決まる 6日 市内選出議員会議で、維新として4区案に決定 7日 法定協議会で4区案が正式決定
