2026年8月7日 17時33分岡純太郎 魚住あかり印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する大阪都構想の具体案をつくる大阪府市の法定協議会が7日、市役所で開かれ、新たに導入する特別区の数を四つとする案が正式に決まった。地域政党・大阪維新の会が来春に想定する都構想の住民投票では、この4特別区案の賛否を問うことになる。大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 採用された4区案は、1区あたりの人口が政令指定都市並みの約53万～88万人を想定。それぞれの区に新大阪・梅田・難波・天王寺という中核地域を抱える区域となっている。前回2020年の住民投票で否決された案と同じ区数だが、地域の歴史や人的なつながりなどを考慮し、住吉、東成、港の3行政区が入る区域を変えた。 この日の法定協では、唯一参加している維新の委員から4区案を支持する説明があり、そのまま採用された。これまでの法定協では4区と、中核市並みの8区、現在の市の行政区を基準とした24区の3案を軸に検討が進んでいたが、維新は6日、1区あたりの財政・人口の「規模感」を重視して、同じ4区案に絞り込んでいた。 法定協では今後、区の名称や詳細な事務分担などについて協議した上で、年内に協定書をまとめる方針。維新は知事選などを含む来春の統一地方選と同日に、都構想の住民投票を実施することをめざしている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人岡純太郎大阪社会部兼ネットワーク報道本部｜大阪府庁担当専門・関心分野国際政治、外交、公共哲学、ナショナリズム魚住あかりネットワーク報道本部｜大阪駐在専門・関心分野平和、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする